東京都民には250キロ圏の原発の再稼働の可否を言う権利がある


 今日の東京新聞に、米山新潟県知事が「原発再稼働の可否を言う権利ある」と述べている。その通りだ。そして東京都民にも事故時に避難が必要になる可能性がある250キロ圏内の原発について再稼働の可否をいう権利があるはずだ。

 

 東京都では今、築地から豊洲市場への移転が大きな問題となっている。都民の口に入る生鮮食料を扱う市場だから、安全性を厳しくチェックする事は当然必要だ。それと同じように東京都にとって250キロ圏内の原発について安全性を厳しくチェックすることは当然必要だ。東京からの全員避難ということになればその影響は計り知れない。東京都には原発事故を想定した避難計画も作られていないという。新潟県は今年中には避難計画を作るそうだ。

 

 新潟では県に独自の「技術委員会」を設置し、福島原発についての事故の検証を続けている。東京都でも独自の原発安全検証委員会を設置すべきだ。都議会で11名以上の都議が腹を決めれば安全検証委員会設置条例を提出できる。そして全都議・都議候補は賛否の態度を明確にして都議選で都民の判断を問うべきだ。

 

 都議選は豊洲だけでなく原発についても都民の意見を聞く機会にするべきだ。

 

 

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