理念を語らない安倍総理


トランプ大統領の人種差別的入国禁止に対して、世界の主要国の首脳が批判をしている中、安倍総理だけが「コメントしない」とだんまりを決め込んでいる。
 
もともと安倍総理は「自由、平等、民主主義」といった普遍的な政治理念を語ることが少ない政治家だ。その点ではトランプ大統領と共通している。その二人の首脳が「得か、損か」で話しあおうとしている。極めて危険だ。たとえ、一時的に相手の心証を害しても基本的な政治理念に反する言動に対しては同意できないことを明確にするのが本来の政治家の役割だ。
 
自民党内の閉塞感も甚だしい。タカ派、ハト派などそれぞれの理念に基づき議論を戦わしてきたかつての自民党が懐かしい。今や安倍総理の顔色をうかがう集団と化している。自民党の劣化だ。
 
民進党も国民に分かりやすい明確な主張を改めて掲げようと努力している。3月12日の党大会では政権時代から重点を置いてきた子育て支援策の先見性を改めて国民に示し、原発ゼロ政策をより明確にすることが必要だ。

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