台湾が‟脱原発を決めた理由”


1月24日の報道ステーションの特集、「台湾が“脱原発”決めた理由」は日本にも当てはまる理由で興味深かった。つまり日本の10分の1の広さの島国である台湾で福島原発事故と同様な事故が起これば国が亡ぶからだ。私が昨年訪台し、福島原発事故当時の状況を説明したことも番組中紹介されていた。日本も島国であり、福島原発事故で原子力委員長が提示した「最悪のシナリオ」のように、東京を含む250キロ圏の避難が必要になっていれば日本は壊滅的打撃を受けていた。
 
直接請求に関する趣意書に対して少しづつ反応が寄せられている。2012年の直接請求運動の中心的な役割を担った人からも話を聞いている。当時は福島原発事故の直後で、何かやらなければと思っていた人が多くいて、署名集め期間の後半になって大きく盛り上がり、直接請求は成功したそうだ。しかし条例案は都議会で否決されてしまった。
 
福島原発事故から6年経過したが、東京都民一人一人はその記憶を忘れているとは思えない。逆に事故処理費用が22兆円に達し、その費用を新電力を通して都民にも負担させようとしていることや、原発関連企業が大きな損失を出していることなど原発に対する都民の不信は一層強まっていると思う。
 
直接請求を成功させるためには2か月間で22万人を超える署名を集めなくてはならない。たとえば福島原発事故から6年目に当たる3月11日から始めて、5月10日までに署名が集まれば、7月2日の都議選の候補者に賛否を問うことができる。賛成する候補者に投票し、過半数を超えれば「原発安全検証委員会設置条例」の制定にこぎつけられる。それだけの運動を起こすことができるか、多くの方からご意見がいただければ幸いです。

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