都議選と脱原発に向けての直接請求


都議選の日程が6月23日告示、7月2日投票と決まった。

 

昨年10月の新潟知事選では原発再稼働の是非が最大の争点となり、新潟県が設置した「原発の安全管理に関する技術委員会」で安全性が確認されない限り、柏崎刈羽原発の再稼働は認めないと主張した米山氏が当選。

 

東京都でも新潟県と同様な「原発の安全性検証委員会」を設置し、安全性が確認されない限り再稼働に反対するという東京都の姿勢を明確にすることは可能だ。

 

「原発の安全性検証委員会」は都議会で条例を可決すれば設置できる。この条例制定を求める都民の直接請求ができないかを、直接請求にかかわったことのある経験者から話を聞いている。2012年には都民投票によって原発再稼働を止めようという直接請求があり、有権者の50分の1を超える署名が集まり、条例が都議会に提出された。しかし自民、公明、民主の一部などの反対で否決された。今回は都議選の直前に直接請求を行い、都議候補に賛否を聞き、条例に賛成を表明した候補に投票すれば、条例を成立させることは可能だ。

 

2012年の直接請求にかかわった人から話を聞いている。有権者の50分の1の署名を集めるには受任者になって署名を集めてくれる人が相当数いなければ成功しない。脱原発運動に参加している個人や団体は多い。その力を結集できれば直接請求を成功させ、さらには条例を制定し、脱原発を進めることも可能だ。

 

こうした直接請求運動を進めることについて、賛成でも反対でもご意見を聞かせてほしい。

 

 

 

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