直接請求運動への反応


私がブログを通して提案した「原発の安全性を検証する委員会」を東京都設置する条例制定を求める直接請求について、早速、原発都民投票の会から前向きの意見をいただいた。

 
実際に進めるとなると東京都議会議員の任期満了日の7月22日の60日前の5月22日までに22万以上の署名集めを終了しなければならない。準備を含めて今から4ヶ月しかない。
 
2012年の原発都民投票条例の直接請求では最後に大きく盛り上がって、50分の1を大きく超える30万以上の署名が集まった。そのためには署名を集める受任者をどれだけ確保できるかがカギとなる。
 
最近では日本会議が右翼的主張の署名集めで地方議会に圧力をかける例が多くなっている。脱原発を願う東京都民が何万人か受任者になってくれれば東京都に対する脱原発につながる直接請求は成功するはずだ。
 
新潟県の知事選では脱原発派の知事が誕生した。新潟県では泉田前知事が発事故検証委員会を設立し、柏崎刈羽原発の再稼動を阻止してきた。東京都でも同じことができるはずだ。福島原発も柏崎刈羽原発も東京都民に電力を供給してきた原発であり、事故が起きれば東京都民は被害者になるだけでなく、広い意味では加害者としての責任も問われる。

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