東京250㌔圏の原発の安全性検証委員会の設置の直接請求


東電の原発稼働について、2012年に都民投票条例制定の直接請求が行われていたことを記憶している人は多くないでしょう。この時有権者の50分の1を超える30万人以上の署名が集まり、直接請求は成立し、「東電管内の原発稼働に関する都民投票条例」が都議会に提出されました。しかし、都議会では賛成少数で否決されました。都議会民主党は賛成した議員が多かったのですが、自主投票にしたため一部反対した議員もいました。

 

福島原発事故から6年、当時近藤俊介原子力委員長から福島第一原発から250キロ圏、つまり東京のほぼ全域からからの避難が必要になる可能性を当時の総理であった私に示されました。今でも福島原発事故と同様な事故が起きれば、250キロ圏避難が必要となる可能性があります。これに対して新潟県では泉田前知事の時から独自での原発の安全性の検証を行ってきました。米山新知事も継続を約束しています。しかし東京都はこれまで独自の原発の安全性の検証や避難計画の立案は行っていません。

 

そこで東京から250キロ圏内にある原発の安全性を検証する検証委員会を都に設置する条例制定を求める直接請求を行ったらどうでしょうか。原発差し止め裁判でも250キロ圏内の住民は被害を受ける可能性があるため原告となることを裁判所は認めています。

 

条例の内容は色々考えられます。参考のため2012年に都議会に出された条例の骨子をつけておきます。この時の条例は住民投票条例となっていますが、私は今回は原発の安全性を検証する検証委員会設置の条例が良いのではないかと考えています。内容や運動の進め方について、多くの方からご意見をいただきたいと思います。

 

問題は署名集めです。東京の有権者の50分の1は22万人程度ですので、幅広い市民の参加があれば可能です。次には提案された条例が都議会で可決されるかどうかですが、都議選が間近ですので全候補者に賛否の態度表明を求め、賛成することを約束した候補に投票することができるはずです。つまり都議選の争点とすることです。

 

新潟や鹿児島県では原発の再稼働の是非が知事選の大きな争点になりました。福島第一、第二、柏崎刈羽、浜岡、東海第二の20基以上の原発を250キロ圏内に持つ東京として、原発問題を都議選の争点にし、都民の意思を示そうではありませんか。

 

多くの皆様からのご意見をお待ちしています。

 

<参考>2012年提出の「東電管内の原発の稼働に関する東京都民条例」
(都民投票)
第2条:原発の稼働の是非に関する都民の意思を明らかにするため、都民による投票を行う。
(投票結果の尊重)
第15条:都民投票において、過半数が投票資格者総数の4分の1に達した時は、知事及び都議会は投票結果を尊重し、東電、国及び関係者と協議して、東電管内の原発の稼働に関する都民の意思が正しく反映されるように努めなければならない。

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