矛盾が拡大する原発事故処理問題


連日、原発関係の会議に出ている。

 

昨日は福島第二原発の廃炉を進めるための議員提案を予定している法案の説明を受けた。東電福島第一原発の廃炉は決まったが、第二原発については東電は廃炉を決めていない。福島県では県議会など県を挙げて廃炉を求めている。それを進めるための法案だ。

 

また昨日、フランスの原発で現在問題となっている原子炉の強度不足の問題をドイツのグリーンピースメンバーから説明を受けた。圧力容器と蒸気発生器の一部で、日本製のものも含まれている。先日原子力特別委員会で民進党の初鹿議員が取り上げた問題だ。

 

今日朝は福島原発事故に関連する費用とその負担についての経産省からの説明。原発事故に備えての賠償費用の過去の積み立て不足を、原発に関係のない新電力から託送料金という形で徴収しようと経産省が画策している。何度聞いても理屈が通らない。昼前には原発ゼロの会などが主催した院内集会に出席。

 

福島原発事故処理については原発処理費用増大するなど、ますます矛盾が深まっている。次の国政選挙では即原発ゼロに賛成か反対かを最大の争点とすべきだ。

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