原発事故避難者に対する住宅支援打ち切り


今日の原子力問題特別委員会で、私は原発事故避難者に対する支援打ち切り問題を取り上げました。

 

従来政府は、来年3月で住宅支援を打ち切るのは福島県の判断によるもので、政府はそれに従っているだけだと説明してきました。しかしそれが全くのウソであったことが私の出した質問主意書に対する今日付けの答弁書で明らかになりました。

 

つまり私の「原発事故避難者の支援打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第3条第2項の規定による福島県知事との協議を行い、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。」という質問に対し、「内閣総理大臣は、平成28年6月6日付で同意した」と答弁書でも、委員会質疑でも認めました。

 

また11月15日時点で来年3月末以降の落ち着き先が決まっていない世帯について聞いたところ、全国で未定が約20%の1038世帯、話を聞けていないのが約30%の1509世帯と答弁。避難先では唯一雇用促進住宅だけが希望者について継続使用を認めると答えました。

 

国家公民宿舎や都営住宅などについても継続使用を認めるように、国が責任をもって対応すべきだということを強く関係各省の副大臣などに申し上げておきました。前向きの答弁をする副大臣もありました。

 

特に東京都は福島原発から電力供給を受けていた地域であり、被害者に対して支援する責任は大きいはず。都議会でも民進党の仲間がこの問題に取り組んでくれています。

 

今日の原子力委員会では、廣瀬東電社長に対し、「債務超過の可能性」発言など、東電の経営問題について質問しました。今日の東電委員会でも事故処理にかかる費用が約22兆円に上ることが示されました。1Fの事故原発の解体廃炉を東電ホールデイングが実施するというのが適切かどうか、根本的検討が必要な時期が来ています。

 

チェルノブイリの例では、事故を起こした4号機の上に鋼鉄製の大きなドームをかぶせ、デブリはそのままにして100年程度はその状態に置くそうです。福島第一原発でも放射線量の極めて高いデブリを取り出すことはむつかしく、取り出せたとしても移す先を見つけることはさらに困難です。結果的にチェルノブイリと同様極めて長期間、現在のところで安全な形でおいておくことになる可能性が高いと考えます。

 

【日本テレビ】2016年12月9日
菅直人元首相、東電・広瀬社長を国会で追及
http://www.news24.jp/articles/2016/12/09/06348633.html

【衆議院インターネット審議中継】2016年12月9日

原子力問題調査特別委員会(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46278&media_type=fp

 

 

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