原発事故避難者に冷たい対応


原発事故避難者に対する住宅支援を来年3月末で打ち切る政府と福島県の動きをなんとかしなければならない。12月9日の原子力特別委員会で取り上げるつもり。

都営住宅の場合20歳を超える同居者がいると母子家庭としての要件を失い、申請できなくなるという。しかし、原発事故から6年近くなって15歳の子供が20歳に成った場合、機械的に申請できなくなるというのは余りにも杓子定規ではないか。東京都は福島原発から電気を長年供給を受けてきた自治体。事故によって被害を受けた人を支援する道義的責任が有ると考えて対応すべきだ。
福島県と国と支援要請を受けた自治体とが責任を押し付け合っている。被害者の立場に立って考えるべきだ。

今日の一言 トップに戻る