予備選挙の導入で有権者の政治参加の機会拡大を


昨日、アメリカの大統領選にボランテイアとして実際に参加した日本の若者から話を聞いた。その中で、アメリカでは大統領候補の予備選挙が若者をはじめ、多くの国民の政治参加の大きな機会、つまり政治参加のチャンスになっていることを改めて知った。

 

日本でも知事選などでは候補者が決まってからボランテイアが集まってくる選挙はある。しかし日本では知事選でも国政選挙でも候補者選びは政党の内側で行わる。つまり、各党の候補者を決める予備選挙がないので、一般の有権者が候補者選びにかかわる機会はほとんどない。アメリカでは各種選挙で民主党、共和党の候補者を予備選挙で決めるため、有権者は候補者選びの段階から参加できる。そして本選挙でも予備選挙に参加したボランテイアが多く活躍しているという。

 

日本でも主要政党が候補者選びに予備選挙を導入することを検討したらどうだろうか。たとえば民進党の場合、党員に加えてサポーターという制度がある。党の代表を選ぶ選挙では党員、サポーターも有権者となっている。代表選だけでなく、国政や知事の選挙でも、選挙区に住んでいる党員とサポーターによる予備選挙でその選挙区の候補者を決めることにすれば、一般の国民にとって政治参加のチャンスが格段に拡大する。自分の支持する政党の候補者選びに参加したい人は積極的に党員か、サポーターになろうとするだろう。党員、サポーターが増えれば、政党の日常の地域活動も活発化することが期待できる。

 

自民党にとっても総理候補が世襲議員ばかりという現状を打破することにつながるはずだ。

 

ただ日本の場合、衆院はいつ解散になるかわからないために、衆院候補の予備選挙の日程を決めることがむつかしいという問題はある。しかし、任期4年の半ばを超えた公認決定の時期に予備選挙を行うようにすればできないことではない。

 

政権が交代を繰り返すには、地域に根差した少なくとも二つの政党が必要である。予備選挙の導入はそうした二つの政党を生み出すためにも有効ではなかろうか。

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