原発事故避難者の住宅支援に関する“質問主意書”を緊急提出


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られます。

この件で11月28日、被災者と政府担当者とが面談を行い、菅直人も同席。

担当者は「打ち切りは福島県の方針。国はそれに従っているだけ」と説明をしました。

 

しかし納得できない点が多かったため、本日12月1日の午前中、改めて復興庁と内閣府からヒアリングした結果、打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、総理が同意して決まっていたことが明らかになりました。

 

住宅支援期間の延長については、災害救助法施行令3条2項で「県知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定されており、2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたといいます。

「総理の同意があったことを政府は発表したか」と担当者に聞いたところ、「政府としての発表していない」との回答。全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だとわかりました。

 

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、放置できません。

そこで、ヒアリング終了後すぐにこの件に関する「質問主意書」を作成、本日付で大島理森・衆議院議長に提出しました。

 

議長(衆議院議長・参議院議長)に提出され承認を受けた「質問主意書」は内閣に送られて、内閣は7日以内に文書(答弁書)によって答弁しなければなりません。

答弁があり次第、内容はここでも公開いたします。

質問内容は下記。

 

《原発事故避難者の住宅支援に関する質問主意書》

原発事故による避難者に対して行われてきた住宅支援が来年3月末で打ち切られるという件について、政府はこれまで支援の打ち切りは福島県の方針と説明してきた。そこで、以下に質問する。

 

・原発事故避難者の住宅支援の打ち切りについて、内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項の規定による福島県知事との協議を行ったというのは事実か。

 

・前記の協議で内閣総理大臣は災害救助法施行令第三条第二項により、打ち切りについて同意を与えたというのは事実か。

 

・同意したとすれば、そのことを政府としていつ公表したのか。もし公表していないとすればなぜか。

 

 

2016-12-01-16-21-16

 

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