住宅支援打ち切りは内閣総理大臣が同意


原発事故避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られる件で、私が同席した11月28日の被災者と政府担当者の面談では、打ち切りは福島県の方針で国はそれに従っているだけと担当者は説明していた。しかし、今日改めて復興庁と内閣府からヒアリングをした結果、打ち切りは県知事と内閣総理大臣が協議し、総理が同意して決まっていたことが明らかになった。

 

先日の面談で納得できなかった点が多かったので、改めて復興庁と内閣府の担当者を呼んで説明を受けた。その結果、住宅支援期間の延長については災害救助法施行令3条2項で「県知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる」と規定され、2016年5月30日に福島県知事と総理大臣が協議して、県知事から原発避難者への住宅支援打ち切り提案に総理が同意を与えたという。この総理の同意があったことを政府は発表したかと担当者に聞いたが、政府としての発表していないと答えた。全ての責任を福島県に押し付ける姿勢だ。

 

この問題は打ち切り期限が4か月後に迫っており、放置できないので、今国会開催中に委員会質問か又は質問主意書を提出したい。

 

 

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