キビタキの会「原発避難者の住宅支援」に関する政府担当者面談に参加


s-dsc_0128

 

11月28日に衆議院第一議員会館で開催された、キビタキの会による「原発避難者の住宅支援」に関する避難者の皆さんと各省庁の担当者との面談に参加しました。

福島県は、来年の3月までで避難指示区域以外の自主避難者に対する無償住宅支援を打ち切ることを決めています。

 

ss-dsc_0144

 

避難者の皆さんは震災以降、都営住宅や公務員住宅などに割り振られて住んでいますが、現在住んでいる住居からの立ち退きを迫られている方もいます。

やっと慣れてきた環境を変えたくないから、家賃は払うから引き続き住まわせて欲しいなどの切実な願いが語られました。司会は山本ひとみ武蔵野市議でした。

 

ss-dsc_0145

 

復興庁、内閣府、財務省、国土交通省、厚生労働省から参加した担当者たちからは、行政は「災害救助法」に基づいて動いていること。住宅からの立ち退き(支援の打ち切り)については、福島県に住宅を貸している立場だから福島県からの依頼がないと動けない旨の反応がありました。

 

ss-dsc_0135

 

議論を聞いていた菅は、行政が災害救助法に基づいていることもわかるが、あと4か月で支援が打ち切られようとしていることから避難者の皆さんの身になって考えて欲しいこと。そして、「子ども被災者支援法」ができたのだから、その精神で半歩踏み込んで対応して欲しいと各省庁の担当者に訴えました。

 

 

原発・エネルギー トップに戻る