放射線被害をなかったものとして抑え込もうとする政府


昨日の府中での映画「太陽の蓋」の上映会、300人を超える入場者で盛況だった。アフタートークでは脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が駆けつけてくれた。

 

河合さんも「日本と原発」というドキュメンタリー映画の監督を務め、全国で上映会が行われている。アフタートークでは河合さんから、「福島原発事故の時、東電の社長から来た現場からの撤退を総理が認めていたら、日本は壊滅していた。」と発言。福島原発事故のことを誰よりも詳しく調べている人の発言だけに、私の当時の行動を評価してくださり、率直なところうれしかった。

 

今、河合さんは甲状腺がんにかかった被爆者の子供の支援に力を入れている。現在の政府は甲状腺がんは福島原発事故が原因とはいえないとして抑え込もうとしているという。患者の情報も公開されず、このままでは福島原発事故による甲状腺被害はなかったことにされてしまうと河合さんは危機感を強めている。先日読み終えた「チェルノブイリの祈り」の中でも、ベラルーシで同じように被害者の情報が拡がらないように政府が抑え込んでいる話が出ている。

 

政府は被害の実態を公表し、東電と共に被害者に対する徹底した支援を行うべきだ。

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