衆議院の決算行政監視委員会第三分科会で質問


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11月21日の決算行政監視委員会第三分科会で、経済産業副大臣の松村祥史氏や資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の村瀬佳史氏らに対して質問しました。

まずは東電の電力販売子会社が4年以上も卸電力価格をつり上げていた件について。高い価格で東電から電力を買うしかない新電力は東電との競争に勝てないために、このような価格つり上げ行為は自然エネルギーによる電力を販売する新電力に対して公平な競争にならない可能性が高いことを追及しました。

 

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次に経産省の「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」について。

東京都は、水力発電による電力を東電との契約を変更して新電力に販売しています。このような電力市場の自由化を進めるためにガイドラインが「公正な一般入札」を推奨していることから、群馬県議会での質問などで東電との契約変更の際にいくらの補償金が必要かなどの情報を出さないことは、その趣旨に反するのではないかと質しました。

 

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さらに、資源エネ庁の電力システム改革貫徹のための政策小委員会で検討されている「非化石価値取引市場」について質問。

原発ではない自然エネルギーによる電力を購入したいという消費者のニーズに応えて、「CO2を排出する化石燃料」を使わない「非化石電力市場」から原発を分けて再生可能エネルギーだけによる『自然エネルギー価値取引市場』の創設を提案。経産副大臣から前向きに検討するとの答弁を引き出しました。

 

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最後に東電委員会の「経営シナリオ」選択について質問。そもそもこの委員会が非公開で行われていることのおかしさを指摘。

そして、5年が経って賠償や除染などの費用が13兆円を超える東電は経営的にはもう成り立たないこと。「国民負担を増やさない形で廃炉費用を東電に確保させる」経営シナリオが、そのために「原発の再稼働を進める」方向では逆であること。発送電分離を進めて、送電網の売却資金などによって事故処理に充てるべきだと指摘しました。

 

※衆議院インターネット審議中継(アーカイブ映像)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46215&media_type=

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